2009年09月07日 14:04
一般常識−３
５ 次の文章を読み、問１〜問５に答えなさい。（10点）
日本の地方公共団体において、長の任務は（ Ａ ）年、議会の議員の任期は（ Ｂ ）年で、選挙で選ばれる。都道府県知事の被選挙権は満（ Ｃ ）歳以上、市町村長の被選挙権は満（ Ｄ ）歳以上、地方公共団体議会議員の被選挙権は満（ Ｅ ）歳以上である。また地方公共団体の長や議員の解職（リコール）を請求するには、有権者の（ Ｆ ）の書名が必要である（有権者が40万人以下の場合）。
また、日本の地方公共団体の抱える問題点として財源問題が挙げられるが、平成21年度地方財政計画によると、地方公共団体の財源のうち、自主財源である（ Ｇ ）は歳入の（ Ｈ ）％であり、財源を国に大きく依存している。なお、歳入のうち、（ Ｇ ）や地方譲与税などは（ Ｉ ）と呼ばれ、地方債や国庫支出金などと異なり、使途は定められていない。
問１ 空欄（ Ａ ）、（ Ｂ ）に当てはまる数字の組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
�。繊В押■臓В機´■繊В魁■臓В粥´�Ａ：４、Ｂ：４ �ぃ繊В機■臓В機´ィ繊В供■臓В�
⇒正解は��．
問２ 空欄（ Ｃ ）〜（ Ｅ ）に当てはまる数字の組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
�。叩В横機■帖В横亜■邸В横機´■叩В横機■帖В横機■邸В横機´�Ｃ：３０、Ｄ：３０、Ｅ：３０
�ぃ叩В械亜■帖В械亜■邸В横機´ィ叩В械亜■帖В横機■邸В横�
⇒正解は�ァ�
問３ 空欄（ Ｆ ）に当てはまるものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� �50分の1 �◆�20分の1 �� 5分の1 �ぁ�3分の1 ��2分の1
⇒正解は�ぁ�
問４ 空欄（ Ｇ ）、（ Ｈ ）に当てはまるものの組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� 。如�地方交付税、Ｈ：43.8 �◆。如�地方税、Ｈ：43.8 �� Ｇ：地方交付税、Ｈ：33.8
�ぁ。如�地方税、Ｈ：23.8 �ァ。如�地方交付税、Ｈ：23.8
⇒正解は�ぁ�
日本における地方税は、原則として地方税法および地方税法に基づく各地方公共団体の条例に基づいて課される。
大別して、道府県の課する道府県税と市町村の課する市町村税に分けられる。
使い途が特定されているかどうかによって目的税と普通税に大別され、また税金の負担者の違いによって直接税と間接税に区分される。
地方交付税（ちほうこうふぜい）は、日本国の財政制度のひとつ。
国が地方公共団体（本章においては都道府県及び市町村（特別区を含む。）をいう。）の財源の偏在を調整するもの。
地方財政調整制度。
問５ 空欄（ Ｉ ）に当てはまるものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� ＾貳椋盡察´◆＾堕蟶盡察´� 特定財源 �ぁ‘段椋盡察´ァ＾預減盡�
⇒正解は� ＾貳椋盡察�
地方自治体の財源を、収入の使途別に分類すると、一般財源はいかなる経費についても使用できる収入をいう。
地方税、地方譲与税、地方特例交付金および地方交付税が一般財源とされる。
これに対して、特定財源は一定の使途にのみ使用できる収入をいう。
代表的なものは、国庫支出金、地方債である。
地方自治体の財源の分類のしかたには、さらに自主財源と依存財源の区別もある。
前者は自治体が自分で調達し、後者は国から与えられるものである。
自主財源には、地方税・分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金などが含まれる。
依存財源には、国庫支出金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、地方債などがあり、その額と内容は国によって左右される。
ただし、地方債については2006年度以降は、国との事前協議で同意が得られなくても起債ができることになった。
( 北山俊哉関西学院大学教授／ 笠京子明治大学大学院教授 )
出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
財源に対して、使途制限が設けられるものを特定財源、制限がないものを一般財源という。
代表的なものとして、特定財源では揮発油税の税収が道路特定財源としてのみ支出が認められる例が挙げられる。
一方、一般財源では、国税・地方税での直接税を中心とした税収、また地方においては国からの移転歳入である地方交付税がある。
予算原則の1つであるノン・アフェクタシオンの原則に基づけば、特定の収入と特定の支出を結びつける特定財源は批判の対象となるが、現実には国税だけでも特定財源目的の租税は7税目(揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税)に及ぶ。
このうち、道路特定財源については平成18年度に旧本州四国連絡橋公団の債務処理などが終了したことなどを受けて、その一般財源化が議論されている。しかし、道路整備の遅れている地方からは整備はまだ終わっていないとして、一般財源化への反対が主張されている。
平成19年度における道路特定財源総額は、国・地方を合わせて5兆6102億円である。
( 神野直彦東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 )
出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
５ 次の文章を読み、問１〜問５に答えなさい。（10点）
日本の地方公共団体において、長の任務は（ Ａ ）年、議会の議員の任期は（ Ｂ ）年で、選挙で選ばれる。都道府県知事の被選挙権は満（ Ｃ ）歳以上、市町村長の被選挙権は満（ Ｄ ）歳以上、地方公共団体議会議員の被選挙権は満（ Ｅ ）歳以上である。また地方公共団体の長や議員の解職（リコール）を請求するには、有権者の（ Ｆ ）の書名が必要である（有権者が40万人以下の場合）。
また、日本の地方公共団体の抱える問題点として財源問題が挙げられるが、平成21年度地方財政計画によると、地方公共団体の財源のうち、自主財源である（ Ｇ ）は歳入の（ Ｈ ）％であり、財源を国に大きく依存している。なお、歳入のうち、（ Ｇ ）や地方譲与税などは（ Ｉ ）と呼ばれ、地方債や国庫支出金などと異なり、使途は定められていない。
問１ 空欄（ Ａ ）、（ Ｂ ）に当てはまる数字の組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
�。繊В押■臓В機´■繊В魁■臓В粥´�Ａ：４、Ｂ：４ �ぃ繊В機■臓В機´ィ繊В供■臓В�
⇒正解は��．
問２ 空欄（ Ｃ ）〜（ Ｅ ）に当てはまる数字の組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
�。叩В横機■帖В横亜■邸В横機´■叩В横機■帖В横機■邸В横機´�Ｃ：３０、Ｄ：３０、Ｅ：３０
�ぃ叩В械亜■帖В械亜■邸В横機´ィ叩В械亜■帖В横機■邸В横�
⇒正解は�ァ�
問３ 空欄（ Ｆ ）に当てはまるものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� �50分の1 �◆�20分の1 �� 5分の1 �ぁ�3分の1 ��2分の1
⇒正解は�ぁ�
問４ 空欄（ Ｇ ）、（ Ｈ ）に当てはまるものの組み合わせで正しいものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� 。如�地方交付税、Ｈ：43.8 �◆。如�地方税、Ｈ：43.8 �� Ｇ：地方交付税、Ｈ：33.8
�ぁ。如�地方税、Ｈ：23.8 �ァ。如�地方交付税、Ｈ：23.8
⇒正解は�ぁ�
日本における地方税は、原則として地方税法および地方税法に基づく各地方公共団体の条例に基づいて課される。
大別して、道府県の課する道府県税と市町村の課する市町村税に分けられる。
使い途が特定されているかどうかによって目的税と普通税に大別され、また税金の負担者の違いによって直接税と間接税に区分される。
地方交付税（ちほうこうふぜい）は、日本国の財政制度のひとつ。
国が地方公共団体（本章においては都道府県及び市町村（特別区を含む。）をいう。）の財源の偏在を調整するもの。
地方財政調整制度。
問５ 空欄（ Ｉ ）に当てはまるものを次の� 銑イ�ら１つ選びなさい。（2点）
� ＾貳椋盡察´◆＾堕蟶盡察´� 特定財源 �ぁ‘段椋盡察´ァ＾預減盡�
⇒正解は� ＾貳椋盡察�
地方自治体の財源を、収入の使途別に分類すると、一般財源はいかなる経費についても使用できる収入をいう。
地方税、地方譲与税、地方特例交付金および地方交付税が一般財源とされる。
これに対して、特定財源は一定の使途にのみ使用できる収入をいう。
代表的なものは、国庫支出金、地方債である。
地方自治体の財源の分類のしかたには、さらに自主財源と依存財源の区別もある。
前者は自治体が自分で調達し、後者は国から与えられるものである。
自主財源には、地方税・分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金などが含まれる。
依存財源には、国庫支出金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、地方債などがあり、その額と内容は国によって左右される。
ただし、地方債については2006年度以降は、国との事前協議で同意が得られなくても起債ができることになった。
( 北山俊哉関西学院大学教授／ 笠京子明治大学大学院教授 )
出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2007」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
財源に対して、使途制限が設けられるものを特定財源、制限がないものを一般財源という。
代表的なものとして、特定財源では揮発油税の税収が道路特定財源としてのみ支出が認められる例が挙げられる。
一方、一般財源では、国税・地方税での直接税を中心とした税収、また地方においては国からの移転歳入である地方交付税がある。
予算原則の1つであるノン・アフェクタシオンの原則に基づけば、特定の収入と特定の支出を結びつける特定財源は批判の対象となるが、現実には国税だけでも特定財源目的の租税は7税目(揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税)に及ぶ。
このうち、道路特定財源については平成18年度に旧本州四国連絡橋公団の債務処理などが終了したことなどを受けて、その一般財源化が議論されている。しかし、道路整備の遅れている地方からは整備はまだ終わっていないとして、一般財源化への反対が主張されている。
平成19年度における道路特定財源総額は、国・地方を合わせて5兆6102億円である。
( 神野直彦東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 )
出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2008」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。
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